緊急寄稿 認知症裁判に画期的判決! 専門医が読み解くその意義と課題

  • 2016/03/01

    • ニュース

    緊急寄稿
    認知症裁判に画期的判決!
    専門医が読み解くその意義と課題

    「認知症+その予備軍1000万人時代」を間近に控えたこの国にとって、今日2016年3月1日は、画期をなす一日になったかもしれません。

     2007年に起きた、認知症で徘徊中の男性が列車にはねられて死亡した事故で、JR東海と遺族とのあいだで争われた「見守り責任」をめぐる訴訟の上告審において、地裁・高裁の決定を覆す逆転判決が下されたのです。

    「認知症の人とともに暮らす時代、ともに暮らす社会」が崩壊してしまうと警鐘を鳴らしてきた認知症サポート医で、『脳からみた認知症』『社会脳からみた認知症』の著者である伊古田俊夫さん(写真)に、この判決の意義とこれからの課題について、緊急寄稿していただきました。

             *

     今日2016年3月1日、最高裁判所で世間の注目を集めた判決が下されました。

     最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)が、認知症を患っていた男性の妻(93歳)とその長男(65歳)の賠償責任を認めず、JR東海の請求を棄却する判決を言い渡したのです。すなわち、二審の判決を破棄し、家族側が勝訴、JR東海が敗訴となる逆転判決でした。

    「当然そうあるべき」と考えていた結果とはいえ、ホッと安堵したというのが正直な気持ちです。今日は、モーニングショーでもこの話題が大きく取り上げられるなど、高い関心のある問題としてさまざまなニュース番組で紹介されていました。

     認知症の人を介護する家族の方々もテレビに登場し、「みんな必死になって一生懸命介護している。そのうえ損害賠償を請求されたら、もう死ぬしかない」と涙ながらに訴えていました。

     最高裁の英断に、敬意を表します。

    介護の現場を震撼させた裁判


     ことの発端は今から9年前、2007年の12月に、認知症の人がJR東海の線路に入り込み、電車にはねられて死亡した事故でした。たいへん痛ましい出来事でしたが、事故の処理をめぐって世間はアッと驚かされることになります。

     JR東海は、こともあろうに死亡した男性の家族に、事故の処理にかかった費用719万7740円の損害賠償を請求したのでした。賠償額の内訳は、運行停止による損害や振り替え輸送の費用などです。

     裁判の行方は、大いなる注目を集めました。下された判決に多くの市民が驚愕し、認知症の人を介護する家族たちは震撼したものです。一審も二審も、JR東海による損害賠償請求を認めたのですから……。

     一審(名古屋地裁、2013年)は、妻と長男に監督義務者としての責任があり、請求どおりに全額を払えとする、JR東海側完全勝訴の判決でした。

     二審(名古屋高裁、2014年)は、JR側にも責任の一端があるとして、妻の責任を軽減して半分(359万8870円)に減額しましたが、損害賠償請求そのものは認めました。

     いずれの裁判でも、認知症の人が徘徊して他人に迷惑をかけたのだから、その責任は家族にある、すなわち、家族には「監督義務者」としての責任がある、としたのでした。監督義務者とは、民法上の言葉で、物事に責任を負う能力のない人が他人に損害を与えた場合に、その人を監督して代わりに責任を負う立場の人を指します。

     幼児が物を壊してしまったときなどに、その親が監督義務者として責任を負う場合がこれにあたります。

     いうまでもないことですが、家族は、認知症の人を24時間ずっと監視していることなどできるはずもありません。認知症の人が与えた損害に対する賠償を、代わりに家族に支払えというのはあまりに過酷です。

     一審、二審の判決は、認知症の人を介護する家族の立場になって考えれば、背筋が凍るほど深刻な内容をはらんでいました。長く治療に携わってきた私にはよくわかりますが、認知症の人を介護する家族の方々は、夜も十分に睡眠をとれず、疲れ切り、憔悴しながら介護をつづけています。実際、今回の事故が起こった当時に85歳だった妻は自らも要介護1で、ほんのひとときうたた寝をした隙に、男性が徘徊してしまったのでした。

     また、一審において遠隔地に暮らす長男が監督義務を問われ、賠償請求が認められたことも、故郷を離れて暮らす現役世代を中心に、大きな衝撃を与えました。

     これほど広範囲におよぶ損害賠償が認められてしまったのでは、在宅介護など成り立ちようがないという意見が全国的に噴出し、今回の最高裁判断が注目されていたのです。

    「監督義務」が生じるケース、生じないケース


     誤解をしてはならないのは、JR東海の主張が、法律上は必ずしも荒唐無稽なものではないということです。

     現在の民法が、認知症の人が他者に損害を与えた場合に、その人を介護している家族を「監督義務者」として責任を負わせることが可能な法律になっているからです。一審の判決は、民法の規定を機械的にあてはめれば、法的には自然な内容といえるのでしょう。

     二審では、JR側に安全確保上の若干の問題点(フェンスに施錠しなかった)があったことと、家族側の介護努力を認め、賠償額を半減させました。それでもなお、「監督義務者」としての責任は問うていました。

     今日の最高裁判決では、「同居の配偶者というだけで監督義務があるとはいえない」として、妻に監督義務があると認定せず、補償責任はないと明快に判断しました。遠隔地に住む長男についても、もちろん監督義務を認めていません。

     介護する家族に監督義務が発生するのは、「患者を容易に監督できる場合など」特別なケースのみとしました。今回の男性については認知症が重症で、家族による監督は困難な状態であったと判定されました。病状に即した判断がなされたわけで、合理的な判決といえるでしょう。

     一審、二審では、介護を行う家族には自動的に「監督義務」が生じるとする民法解釈でしたが、今後は監督義務が生ずるかどうか、病状や家族の状況などが具体的に、慎重に検討されると思われます。すなわち、親子関係や配偶者関係、同居家族といった外形的な要因だけで決まるのではなく、監督可能な状態であったかどうかなど、現実に即した判断が可能となります。弁護団は家族法上も大切な判断であると指摘していましたが、すばらしい妥当な判決と思われます。

    被害者がもし「一般市民」だったら?


     今回、損害を被ったのはJR東海という大企業でした。

     そのために、認知症の人の家族に対して損害賠償を請求したことへの違和感が際立ち、世間の耳目を集めることとなりました。認知症の人が損害を与える事件は全国で数多く発生していますが、被害者が企業である場合、損害賠償請求はあまりなされてきていません。また、認知症行方不明者の保護・介護に関わる費用も、当事者家族に請求されないことが多いようです。大企業として、JR東海が今回初めて損害賠償請求を起こしたことが、大きな注目を集めることとなった一因であることは間違いありません。

     しかし、冷静に考えれば、損害を被った側の立場も決して無視することはできません。たとえば、次のようなケースはどうでしょうか?

     認知症の人が車を運転して民家に激突、家を破損して、住人に大ケガをさせたとしましょう。家屋の修理費に500万円、ケガの治療費に200万円かかったとしたら、その費用を誰に請求しようと考えるでしょうか?

     当然、事故を起こした認知症の人と、介護責任のある家族に対して請求することを考えることになります。これは、従来の損害補償のルールからすれば、当然の考え方です。一般市民が理不尽な損害を被ったときに、損害賠償請求をしなければ生活は成り立ちません。つまり、民法をふつうに適用すれば、JR東海の今回の態度は、必ずしも不当ではないという考え方が生じます。

     そう考えると、今回の最高裁判決のように家族を監督義務者としないと判断するならば、生じた損害は誰にも補償されることなく、宙に浮きかねません。これでは、損害を被った人は泣き寝入りするほかなく、救われることがありません。損害を負った側の立場に立てば、また違った重大問題が浮かび上がってくるのです。

     私たちが暮らすこの日本はすでに、高齢者の10人に1人が認知症であるという社会になっています。さらに今後は、高齢者の6~7人に1人が認知症という時代へと、急速に進みつつあります。認知症の人の問題行動が社会に損害を与えた場合に、それをどう補償すべきか、真剣に考えなければならない時期になっているのです。

    「一人暮らしの認知症高齢者」が増えていく社会で


     現代は「地域包括ケアの時代、在宅介護の時代」といわれています。

     それは国の方針であると同時に、多くの高齢者が住み慣れた地域で末永く暮らしたいと考えていることから生まれた方針でもあります。認知症ケアは、その高齢者の気持ち――住み慣れた地域で末永く暮らしたいという意志を尊重して行われていくこととなります。

     地域包括ケアは、認知症の人のちょっとした過誤をあげつらい、指弾していたのでは成り立ちません。わが国では一人暮らしの高齢者が増大しており、今後は一人暮らしの認知症高齢者がたくさん生まれてきます(図1)。



    図1 増加する一人暮らしの高齢者(「平成26年版高齢社会白書」より)


     認知症高齢者には「社会的認知の障害」という症状が生じます。社会的認知の障害とは、次のようなものです。

    ・まわりの人の気持ちがわからない

    ・まわりの人に迷惑をかけていても、それを自覚できない

    ・今が夏なのか冬なのか理解できない

    ・車の運転が危うくなっていても、それに気づかない

    ・もの忘れがひどく、まわりに混乱を与えていても病院受診を断固拒否する

    ・ちょっとしたことでカッとなって、怒り怒鳴る

    ・タバコで畳を焦がしても、「俺がやったんじゃない」と認めない

     社会的認知の障害が進行すると、行方不明高齢者が増加し、本人および地域社会の安心・安全が損なわれていきます(図2)。

     徘徊による事故や交通事故、火災や隣人とのいさかいによる負傷事故など、さまざまな問題が増加してくる可能性があります(図3)。





    図2 増加する行方不明高齢者(第2回認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議「行方不明になった認知症高齢者等に関する実態調査結果及び取組について」より)





    図3 高速道路における逆走事故の特徴 「認知症の疑い」による事故が37%にもおよんでいる。(東日本・中日本・西日本・首都・阪神・本州四国連絡高速道路株式会社「高速道路における逆走の発生状況と今後の対策について」より)


     これからの時代には、すべての人が認知症を学び、認知症の人を理解し、社会の中で認知症の人を支える施策を進めていかなければなりません。そして、補償問題についても、社会的な新制度が必要になってきていると考えます。

    「損害補償」を担うしくみづくりを


     私は、認知症の人が、認知症であるがゆえにもたらした損害や社会的損失は、社会的な基金によって補償する体制をつくることが一つの解決策であると考えています。前述のような社会的認知の障害の進行は、さまざまな事件や事故、トラブルを引き起こしていきます。

     損害を受けた人は、その補償を受けられなければとたんに困難に陥ります。一方、認知症の人が与えた損害に関して、自動的にその家族に責任を負わせるのは、在宅介護を推進する時代においては大きな無理を生じさせます。認知症による事故・損害は、民間保険も活用した公的、社会的な損害補償制度の設立・確立によって解決すべきではないでしょうか。

     参考となる制度として、「産科医療補償制度」があります。医療過誤のあるなしにかかわらず、出産における事故や後遺症に対して、必要な保障をしていく制度です。不要な訴訟をなくし、あるいは訴訟の長期化を防ぎ、必要な支援策を早急に提供するうえで、有効な制度であると考えられています。

     認知症の治療・介護の現場に携わる一人として、私は、今回の最高裁判決がそのような補償体制や、しくみづくりに向けた第一歩となることを願ってやみません。

新着情報一覧

ページTOPへ